夏になると、電力不足に対応するために節電が必要とのことで、官公庁や地方公共団体の施設や学校では節電対策を実施しています。
役所や学校・公共施設で電力を使用する設備や備品は、すべて予算で設置したり購入したものですから、庁舎・施設の管理部門が全てを把握しているはずです。
ですから、２０％の節電、２５％の節電といっても、比較的簡単に実施できるのだと思います。
でも、これには前提が必要になります。
庁舎・施設内で、予算と関係のない電気製品の使用を禁止するという前提が必要になるのだと思います。
たとえば、オフィスコーヒーサービスです。
サービス事業者からレンタルされているコーヒーメーカーは、加熱型の電気製品ですから、比較的多くの電力を使用していますが、庁舎・施設の管理部門の正式な承諾を得て使用しているわけでは無いはずです。
電力不足は一時的なものではなくて、原子力に代る電気エネルギーが出現するまで、しばらくの間、継続する現象なのだと思います。
となると、役所・学校・公共施設で、コーヒーメーカーが使用できなくなるかもしれません。
現実に、夏場に限定して、コーヒーメーカーの使用を禁止している役所も存在します。
エカワ珈琲店の始まりは、オフィスコーヒーサービスからでした。
現在、大手のオフィスコーヒー事業者さんに市場を奪われてしまって、エカワ珈琲店の売上のうちオフィスコーヒーサービス事業の占める割合は、ほんの僅かです。
ほんの僅かですが、少しは残っています。
電力不足の影響で、役所・学校・公共施設をターゲットとするオフィスコーヒーサービスは成り立たなくなる可能性があると想像しています。
おそらく、エカワ珈琲店に残っている「ほんの僅か」も、失うことになる可能性があります。
でも、ものは考えようです。
役所・学校・公共施設向けのオフィスコーヒーサービスが消滅するとしても、オフィスでのコーヒー需要が消滅するわけではありません。
オフィスコーヒーサービス以外の方法で、コーヒーを消費することになるのだと思います。
家庭で作ったコーヒーを保存容器に入れてオフィスに持参する、あるいは、職場の近くの喫茶店やコンビニで、保存容器用にコーヒーを購入してオフィスに持参する。
というようなコーヒー需要が、本格的に普及するかもしれません。
零細生業のパパママ店たるエカワ珈琲店としては、家庭向けのコーヒー豆販売と、店舗周辺のオフィスで勤務している人たち向けのコーヒー溶液の販売に精力を注ぐべきなのかもしれません。
我がエカワ珈琲店、現在、喫茶店の営業許可を返上しているのですが、もう一度、喫茶店の営業許可を申請しようかと考えているところです。
環境が変化すれば、商売も変化する必要があるのだと思います。
それが、マーケティングなのだと思います。
「さらば、オフィスコーヒーサービス」の時代が、もう、そこまでやって来ている可能性もあるわけですから。
《参考までに》
２０１４年２月４日現在、エカワ珈琲店は喫茶店の営業許可を取得しています。そして、テイクアウトのコーヒーとポットコーヒーの需要に対応しています。
